墓地・霊苑　選びのポイント

墓地を選ぶときに何を参考にすればよいの？

何がいい霊苑なの？

このページではそんなお墓選びのポイントを細かく解説いたします。

どこが所有している霊苑なのか

ここは、ポイントというよりも、しっかりと確認が必要なところです。

お墓というものを所有できる法人というのは法律上制限があります。

１「行政」いわゆる「市・町」等になります。「名古屋市」「東京都」などが所有している霊苑になります。特徴としては古いお墓は立地が良く便利な場所にあるが、基本的には再販待ちの場所が多い。新しい霊苑は郊外にある傾向があります。基本的にはその運営している場所に住んでいなければ契約できません。（「名古屋市」であれば「名古屋市内」「町営」であれば「町内」）特徴としては管理がしっかりしている分融通が利かない面もあり、注意が必要となります。

例：八事霊園・緑が丘霊園

２「宗教法人」名古屋で最も多い形態の法人です。運営は各宗教法人によってさまざまなので、規約の確認が必要となります。檀家制度の霊苑もあれば全く自由の霊苑もあり、最初の確認が必要となります。また管理料も霊園ごとバラバラなのでこちらも最初の確認が必要となります。

例：北山霊苑・平和公園

３「公益法人」名古屋ではほとんど見られません。関東や関西の一部の大規模霊園にみられる法人です。公営に近いものがありますが、別霊苑になります。特徴としては公営に比べ、コストがかかる傾向にありますが、その分サービスを充実させていたりします。

例：八景苑（神奈川）

管理事務所はあるか

霊園内に管理事務所があると、お墓参りのついでにいろいろ相談ができる為、安心につながります。その際に、管理会社なのか石材店かなども確認しましょう。公営は管理事務所を置いてあることが多く、私営は少ない傾向にあります。

良い霊苑は墓地内に管理事務所があること、ベストとしては管理者と石材店の両方が常駐している墓地になります（どんなことでも相談できるため）

法要出来る施設はあるか

近年、自宅で法要を執り行うことが難しくなってきました。マンション暮らしであったり、都心の為駐車場が手配できないなどの理由から、自宅法要が著しく減少してきました。そこで代わりに霊苑などで法要が執り行えるようになってきました。法要室がある場合、使う使わないは使用者の自由の為、あるに越したことはありません。（平和公園などのような寺院墓地（檀家墓地）の場合は「お寺」での法要になります。）お墓というのは非常に長い目をもって選ばれるとよいと思います。自分の代ではなく、次代次々代の事を考えると、あったほうが良いでしょう。ベストは苑内に管理事務所と併設された法要室になります。

建立制限はあるのか

お墓を建立する場合の制限は、霊苑が定めています。「高さ制限」が最も多い制限になります。その他に「植栽」の制限などもあります。ただし、高さ制限や植栽制限はほとんどの場合引っかかることがありませんので、それほど問題ではありません。確認することは「別姓のお墓を建てられるか」「両姓のお墓を建てられるか」「両家墓を建てられるか」が重要となります。

「両家墓」を建てられるという事は、暗に「宗教が変わっても良い」ことも意味するため、まだまだ対応していない霊苑がほとんどです。継承の問題にもつながりますが「嫁いだ娘様」では継承できないことにもなります。

「別姓」「両家墓」が建てられることは、今後の事を考えても非常に重要なポイントになります。

規約はしっかり表記されているか

「使用規則」は必ずあります。ちゃんと確認しましょう。すぐに出てくるところがちゃんと管理している霊苑になります。

宗教の制限はどんなものがあるのか

霊園の宗教の制限は様々です。「檀家のみ」「同じ宗派（宗教）のみ」「宗教自由（ただし既成仏教に限る）」「宗教自由（宗旨宗派不問）」という分類が多くみられます。

「檀家のみ」は小規模寺院墓地によく見られます。お墓に限りがあるため、檀家様の契約しか認めていません。ただし、管理料が優遇されていたり、非常に墓地がお求めやすいものになっています。問題点は、当たり前ですが途中で宗派を変えることはできません。

「同じ宗派（宗教）のみ」は、例えば「真宗大谷派」の方しか契約できないなどのものになります。一部の「東別院墓地」などが当たりますが、あまり名古屋ではありません。

「宗教自由（ただし既成仏教に限る）」というのが一番多い制限です。キリスト教墓地であればキリスト教の信者の方のみになりますし、神道の方であれば氏子の方だけになります。仏教で注意しなくてはならないのは、「既成仏教」に限るのはどこまでなのかが霊園事さまざまなので確認が必要となります。

「宗教自由（宗旨宗派不問）」は完全に自由な場合のことです。これは「無宗教」も含まれる事があります。仏教からキリスト教になったとしても大丈夫、無宗教になったとしても大丈夫という事にもなります。また、今のお寺とのお付き合いも大事にできるのも特徴になります。

昔ながらのお寺様とのお付き合いを大事にする「檀家のみ」、将来のお寺づきあいが不安なら（今のお寺づきあいも大切にできる）「宗教自由」が良いでしょう。

管理料（を含むランニングコスト）はどれだけかかるのか

管理料は霊園によりバラバラです。契約前に必ず確認しましょう。また、あとで驚かれるのが「名義変更手数料」です。これが高額になってしまう場合もあります。将来的にかかる金額をしっかり確認しましょう。

檀家制度はあるのか

「宗教の制限」にも関わりますが、檀家になるのかならなくてもいいのか、しっかり確認が必要です。

契約者の制限があるか

例えば「市営墓地」であれば「市内に住民となって〇年以上」などがあります。また「檀家のみ」「仏教徒のみ」などもありますので、確認しましょう。

継承者の制限はあるのか

現在のお墓の管理では継承者の制限がある場合がほとんどです。問題はどの範囲で継承ができるかになります。一番多いのは「同姓」で「親子」という継承制限になります。一般的に「跡継ぎ」と言われる人しか継承できなくなっているものになります。嫁がれた娘様はいわゆる「別姓」になってしまうため、継承対象外になる場合があります。これが、近年の墓じまいを助長している面もあります。また「従兄弟（いとこ）」等も制限される場合もあります。「従兄弟」や「別姓の娘様」が継承しようとして、再度永代使用料が必要であるといわれた方もあります。必ず「別姓」の場合どうなるのか、「継承の範囲」はどこなのか確認しましょう。